弱い立場の、とくに年配の方が区分所有者の場合、その建て替えに伴う負担の深刻さは、並大抵ではないからだ。たしかに、建替え円滑化法の中身はよく考えられた内容だと思う。市町村はマンションの建て替えに積極的に協力しなければならないと義務づけたり、建て替え組合は法人化しなければならないと義務づけた点は大変意味のあることだと思うし、賃借人の明け渡しに伴う手当てなど、細かな規定を設け、手続きをしやすくしていることも評価できる。
[参考情報]
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また、区分所有法改正のなかでは、同一敷地での建て替えにとどまらず、周辺地域の土地も敷地として建て替えができるようにする動きかおる。が、しかし、「既存不適格建物」をはじめとする、敷地の問題も含めて、総合的に建て替えが可能な環境づくりを民間ペースで行うのは、かなりの困難がある。川の源流のところで大問題があるのに、途中をいくら整備したところで、どうやって大河になりようがあろうか。この問題を解決しようとすれば、どうしても都市計画そのものの見直しが必要になってくるだろう。