変化は住宅市場にも大きな影響を与えずには置かない。比較的若い世代の単独世帯が増えれば、それは住宅ニーズの拡大につながる。単独世帯であっても、最近はワンルームではなく、１ＬＤＫあるいは２ＬＤＫなどの比較的広い住まいを求める傾向が強く、大都市圏で増えている５０?前後のコンパクトマンションの受け皿として期待される。これに対して、６５歳以上の高齢者世帯になると、持家ニーズは期待しにくい。若いうちに買った住まいを買い換えたい、たとえば、老朽化した建売住宅住まいはたいへんなので、便利なマンションに買い換えたいといったニーズは少なくないが、その場合にもローンを組むのは収入や年齢などの関係で難しい面があり、売却代金を購入代金に充てるなどの対応が必要になる。しかし、郊外の老朽化した建売住宅は、建物の評価はほとんどゼロであり、土地値で取引きされるのがふつう。そうなると、買い換え代金を十分にはまかなえないケースも考えられる。場合によっては、現在の住まいをリフォームして賃貸住宅とし、その家賃収入でマンションを借りるといった選択もあり得るだろう。今後は、高齢者のそうしたニーズにも対応する事業の確立が必要になり、不動産業界にとってはそこに新たなビジネスのタネが見つかるかもしれない。
[参考情報]
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